田内測量設計株式会社

  • 持続可能な開発目標
  • 053-401-2082

各業者様へ

不動産会社様、工務店様、ハウスメーカー様へ不動産調査・測量設計業務は田内測量設計株式会社におまかせください

不動産調査・測量

越境調査や境界が不明確な場合は、境界確定測量を行うことにより取引の対象となる土地の所有範囲を明確にし、瑕疵の無い状態でお客様に引き渡すことが可能になります。
不動産の安全で確実な取引は、越境調査や境界調査を済ませておくことです。

特に境界確定を済ませておくことは、売買する土地の正確な「有効宅地部分」の面積を求積することで精算対象をはっきりさせ、売主と買主の間の見解の相違やトラブルを未然に防ぐことにつながります。
また、お取引前に現況測量を実施して実際の面積と登記簿面積との差がどれくらいあるのか、現地に境界が存在するかなど、現状把握しておくことをお勧めします。お取引の上で障害となり得る問題を事前に調査し、解決方法をご提案いたします。

境界にまつわる問題、現況と登記簿の不一致など、経験豊富な専門家が調査・検証し、適切なアドバイスをさせていただきます。
また、当社では資格者が複数常駐しておりますので、「決済日に間に合わせたい」「手続きをなるべく早くしてほしい」といったご要望に沿うために、スピーディーな対応と納期をご提供することが可能です。納期については確実に確認し、どうしても間に合わないときはスタッフが売主様・買主様双方に現在の進捗をご説明し、起こり得るリスクを明示し、不動産取引を円滑に進めるための役割を担います。

新技術の躍進に伴い、UAVドローン測量・計測・撮影、3D点群データの活用により、よりお客様の期待に添えるサービスを提供しています。最新設備を備える事により視覚的にもご提案をさせていただきます。

金融機関のみなさまへ融資対象不動産の調査・検証はおまかせください

不動産調査・測量

「不動産融資に対するリスク回避」「融資対象に見合う不動産価値があるか」「リスクはどの程度の範囲で存在しているのか」などを詳しく検証するためには、対象不動産の調査・検証が必要不可欠といえます。

登記簿面積と実測面積との相違、土地の境界に関わる問題、隣接公有地の問題や課題を土地家屋調査士の観点から検証し、適切なアドバイスをいたします。

たとえば、「土地や建物の現況と登記簿の不一致」は、土地・建物に共通して存在する問題であり、金融機関様の融資条件を満たすためには更正または変更登記が必要となる場合があります。

他にも、下記のような登記や行政手続きに関することはときわ登記測量事務所までご相談ください

  • 土地の境界確定測量
  • 工事で紛失した境界杭の復元作業
  • 新築した建物の表題登記
  • 増改築における建物の表題部変更登記
  • 取り壊した建物の滅失登記
  • 未登記建物の表題登記
  • 境界にまつわる問題
  • 増築、一部取り壊しによる床面積の変更登記
  • 家屋の種類変更登記
  • 分筆、合筆などによる建物所在地地番の変更登記
  • 現況と登記簿面積の相違による地積更正登記
  • 土木農地行政関係